不動産

借地、借家や、売買に関するトラブルを解決いたします。

不動産は私達の生活の基盤となるものであり、重要な財産でもあります。それだけに不動産や賃貸借に関する問題は日々の生活に重大な影響を与えたり、多大な損害を被ることもあります。また、トラブルの内容も迅速な対応を要するものから、長期的な対応を要するものまで様々です。
問題を抱えている方、または将来の紛争を回避したい方、弁護士にご相談ください。

「不動産を買ったのに登記が移転されていない!」
「自分の不動産の名義が他の人に移ってしまっている!」
といった場合、すぐに行動に移さないと、所有権を失ってしまうことがあります。
そのためには、きちんとした手続きを踏まなくてはなりません。

また、建築物に欠陥があった、法規制のせいで購入した土地に家が建てられなかったといったトラブルがすでに起こってしまった場合、その賠償を相手にどのように請求するのか、損害額はいくらが妥当なのか、分からないことが多いと思います。

弁護士にご相談頂くことで、相手方と交渉し、妥当な解決を図ります。

不動産では、以下のような問題が起こります。そんな時には、当弁護士にご相談ください。

■売買時のトラブル

不動産の売買契約は、売買契約の目的となる不動産が一般的に高額であり、また、各物件ごとに個別性があることから、他の取引に比べて、慎重に取引が行われています。
しかしながら、不動産売買契約において、契約の相手方が契約内容を履行しない場合や、物件に欠陥(瑕疵)が存在することが判明した場合など、法的なトラブルが生じ得る場合も多々存在します。

■境界問題

境界や私道に関するトラブルは、日常生活に密接したトラブルであり、また、当事者間の感情的な対立が根深くなることが多々あることから、当事者間の自主的な解決が難しいトラブルのパターンであると考えられます。
そのため、境界や私道のトラブルが生じている場合には、民事訴訟や行政上の制度を活用し、専門家等の関与の下、解決を目指すことが望ましいかと思われます。

■減額請求

建物の賃貸借契約における家賃(賃料)は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約で定められますが、賃貸借契約締結の時点から期間が経過することで、家賃の金額が、租税等の増減や経済情勢の変動により不相当になることや、近隣の賃料相場と比較して不相当になることがあります。

このような場合、家賃の減額を請求することができる場合があります。

■共有不動産の処分

不動産が複数の共有者により共有状態にある場合、共有者間の意見が対立することにより、共有不動産が十分に利用・管理されず、有効活用が阻害されてしまう場合があります。
このような場合、不動産の共有者は、他の共有者に対して、不動産の共有物分割請求を行うことができます。
共有物分割請求訴訟は、共有者による共有不動産の自由な支配を実現し、共有不動産の経済的効用を十分に発揮させるという観点から、非常に有用性の高い制度であるので、不動産の共有者間のトラブルの際には、利用を検討する価値があるかと思われます。

取扱い業務一覧へ戻る