相続・遺言

相続・遺言に関する様々な問題に対応致します。

弁護士は、相続・遺言に関する全ての法律業務を行うことができます。相続の問題を解決することは、簡単ではなく、依頼者の方の様々な状況に配慮し、深く的確な知識を用いて、慎重に扱っていくべき必要があります。

相続トラブルは、交渉や裁判が必要になる場合が多く、そのような場合でも弁護士は一貫して業務を遂行することができます。

財産がある方が亡くなられた場合、残された財産(遺産)を分ける必要が出てきます。
通常は、相続人全員で遺産分割協議書を作成し、遺産を分けることになります。
相続人のうち遺産の分け方に異議がある人がいる場合には、裁判所に遺産分割の調停を申し立て、調停委員を含めて話し合い、遺産の分け方を決めることになります。

「自分にはそれほど財産がないから手間をかけて遺言書を作る必要はない」「相続のことは子供たちに任せればよいから、遺言書は必要ない」などと考えていませんか。

もし遺言書がなければ、被相続人の相続財産に関しては、相続人全員で話し合って遺産分割することになりますが、相続分を巡って話し合いがまとまらずトラブルになることも少なくありません。それどころか、それまで仲の良かった兄弟が相続をきっかけに仲違いしてしまう例も多いのです。そのようなトラブルを防ぐため、一定の財産があるならば遺言書を作成しておくべきです。遺言書があれば相続人が相続財産をどう分けるべきか被相続人の意思を示すことが出来ますし、さらに遺言執行者を指定しておけば、遺言執行者が遺言の内容を実行します。

借金がある方が亡くなられた場合、借金も相続財産の一つなので、何もしなければ相続人は亡くなられた方の借金を背負ってしまうことになります。しかし、相続放棄をすれば、借金を背負う必要はありません。相続放棄は法律で決められた期間内にやらなくてはいけません。

相続が生じたら、まずは、弁護士に相談ください。遺言書の作成、遺産分割の交渉や調停、成年後見の申立てなど、遺産相続全般のご相談に応じます。

■遺言作成

遺言作成のタイミングは、早めの決断が必要です。
公正証書遺言は、何度でも書き換えが可能です。どのような遺言書を作りたいかを率直に弁護士にご相談下さい。法的根拠を踏まえて、納得のいく遺言書作成へのアドバイスをおこないます。また、遺言書立案からすべての手続をおまかせ頂けます。

遺言者が特定の相続人等に法定相続分を超える財産を残そうと思った場合には、その相続人等に対して生前にあらかじめ贈与しておくか、自分が亡くなったときに贈与するという意思表示をしておくか(これを死因贈与といいますが、その意思を明らかにするには書面にしておく必要がありますので、実質的には遺言書作成と手間があまり変わりません。)、遺言書を作成するしか方法がありません。

このうち、生前に贈与してしまうと、自らの生活費等がすべてなくなってしまう可能性もあり、他方で贈与を受けた方が贈与した方の世話をしなくなることもあり得ます。このように生存中にお金に困ったらそれこそ一大事ですので、現実的には、遺言書を作成するという方法によらなければならないということが多くなります。

また、仮に法定相続分どおりに相続させたい場合であっても、寄与分、特別受益等の主張がなされて遺産分割協議がまとまらないということもよくあります。そのため、法定相続分どおりに分配するようなときであっても、遺言書を作成しておけばトラブルを未然に解決することができます。このように、相続のトラブルの大半は、しっかりとした遺言書があれば回避できる場合も数多くあります。

次のケースに該当する方には、とりわけ遺言書の作成を勧めています。

など

■遺産分割

遺産分割の手続をするためには、相続に関する法的知識が必要です。そのため、法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となる場合が多くあります。

遺産分割を行う場合は、以下のような流れとなります。

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